経済格差拡大 当初所得ジニ係数は上昇 原因は日本全体の衰退・経済格差 所得格差拡大の原因は非正規化と高齢化・年間の所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい

当初所得ジニ係数は上昇・所得格差は拡大している・経済格差の原因

  • 非正規化
    労働所得が年間300万円未満の各層は増加している一方、300万円以上では、1,500万円を越える層を除けば、全ての層において減少している 
  • 高齢化
    年間の所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい

高所得者層の減少・中産階級の没落・低所得者層の増加

再分配所得ジニ係数は縮小 = 再分配システムによって所得格差が是正/縮小されている

当初所得ジニ係数の上昇・所得格差拡大の要因

経済格差拡大 当初所得ジニ係数は上昇 原因は日本全体の衰退・格差拡大の原因は非正規化と高齢化・年間の所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい
再分配所得ジニ係数 低下傾向。税 社会保障による分配機能が拡大している。 令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える- https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/

以降、抜粋 


経済財政白書/経済白書 

平成21年度(2009年) 年次経済財政報告
第3章 雇用・社会保障と家計行動
第2節 賃金・所得格差と再分配効果

1 賃金・所得格差の現状

(1)賃金格差
◆労働所得の格差は緩やかに拡大
「労働所得が年間300万円未満の各層は増加している一方、300万円以上では、1,500万円を越える層を除けば、全ての層において減少している」

◆労働所得の格差の主因は非正規化
「97年から2002年にかけては、非正規雇用の増加(構造変化)が大きく、グループ間賃金格差の縮小の程度を大きく上回ったため、格差が拡大する結果となった」
「2002年から2007年にかけては、景気回復が背景となったと考えられるがグループ間の賃金格差は格差縮小に寄与したことに加え、構造変化要因は小さくなったため、全体として、格差の拡大が緩やかになった」
「構造変化要因、すなわち非正規雇用比率の上昇は賃金格差の拡大に寄与していることが分かり、非正規雇用者の増加が労働所得の格差拡大の主因」

(2)家計の所得格差

◆家計所得の格差も拡大傾向
「年間の所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい」

◆家計の所得格差の主な変動要因は高齢化
「高齢化がすう勢的に我が国の所得格差を広げてきた主因として働いたことは間違いない」


データ:内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

高所得者層の減少・中産階級の没落・低所得者層の増加。2018年は2015年と比較し、低所得者層が若干減少し 高所得層が若干増加 ≒ アベノミクスの成果か

当初所得ジニ係数は上昇・格差は拡大している・経済格差の原因。 ・非正規化 労働所得が年間300万円未満の各層は増加している一方、300万円以上では、1,500万円を越える層を除けば、全ての層において減少している
家計の所得格差・年間の所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい。 高所得者層の減少・中産階級の没落・低所得者層の増加
日本没落・給与 30年で-8.3% 39万円減少 1992年を基準:2018年の給与(実質・平均給与・補正済)は -8.3% 39万円減少。 【資料】 厚生労働省 令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える- 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者) ※厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室において、国税庁「民間給与実態統計調査」のうち、1年勤続者の平均給与を2015年基準の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)で補正

以降、抜粋 


厚生労働省 令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-

第1章 平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容
第8節 暮らし向きと生活を巡る意識

1 世帯所得の変化

★「平均給与は、2014年以降上昇に転じている」
雇用者世帯所得の動向に影響する賃金の動きを見ていくと、1年を通じて勤務し12か月分の給与の支払いを受けた給与所得者の年間の平均給与(実質)は、2000年代に入って減少傾向にあったが、2014(平成26)年以降、上昇に転じている 

★「1997年以降、400万円未満の割合が増加し、500万円以上の割合が減少している」
世帯所得の分布は、1990年代半ば以降、400万円未満の割合が増加する一方、500万円以上の割合が減少
世帯所得(名目)の分布では、1997年以降、400万円未満の割合が増加し、所得階級ごとに動きは異なるものの、500万円以上の割合が減少している。


データ:厚生労働省・令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(本文)
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/index.html


Japan as Number Forty One Vol.25 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
経済格差拡大 当初所得ジニ係数は上昇 原因は日本全体の衰退
経済格差拡大 当初所得ジニ係数は上昇 原因は日本全体の衰退・格差拡大の原因は非正規化と高齢化・年間の所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい
高所得者層の減少・中産階級の没落・低所得者層の増加。2018年は2015年と比較し、低所得者層が若干減少し 高所得層が若干増加 ≒ アベノミクスの成果か

Japan as Number Forty One Vol.24 : Lessons for Japan (ジャパン・アズ・ナンバーフォーティワン 日本への警告) ・日本が「のりのりまさのりダンス」を踊る日・失われた30年 1990年~2020年までの日本経済没落の軌跡。成長しない 給料の上がらない 衰退している日本。
ジニ係数 格差は拡大していない 再分配は機能している
ジニ係数 格差は拡大していない 経済格差は縮小・税、社会保障による所得の再分配システムによって 経済格差縮小している。日本のジニ係数 世界51位 比較的平等な社会と位置付けられる。
https://videographyosaka.com/gini-coefficient-japan-1990-2017/

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