給与所得者数から見た日本経済 1991年~2012年まで下落または停滞・安倍内閣 給与所得者(雇用)500万人以上増加・2018年頃には「完全雇用」達成・Japan as Number Forty One Vol.15 「日本がのりのりまさのりダンスを踊る日」

給与所得者 588万人増加(2012年~2018年)

グラフから読み取れること… 

2018年 完全雇用達成

  • 1989~91年の3年間は150万人を超える給与所得者数の増加(バブル期 または、バブルの余韻の時代)
  • 1992年以降、給与取得者の前年比増加数は下落傾向
    ※一般的に、1993年~2005年を就職氷河期と呼ぶ)
  • 2003年~失業率低下(↓ 失業率のグラフ)
  • 2012年まで給与所得者の前年比増加数は減少または、停滞傾向
  • 2013年以降、給与所得者は増加
  • 2012年~2018年 給与所得者 588万人増加
  • 2018年~給与所得者減少(2020年はコロナパンデミック)
  • 完全雇用達成」 2012年12月26日~ 安部内閣発足・給与所得者 500万人前後増

※別途、失業率のグラフなど他資料も確認する必要がある


★世界 国内の経済政治情勢

  • 1971年8月15日 第二次ニクソンショック(ドルショック) 金・ドル本位制停止
    ブレトンウッズ体制崩壊 スミソニアン体制へ移行 1ドル=360円→308円
  • 1973年2月 変動相場制へ移行
  • 1985年9月22日 プラザ合意
  • 1989年 株価最高値
  • 景気後退期:1991年2月~1993年10月
  • 1995年~ 金融機関の破綻
  • 1996年 孫正義 ルパードマードック 間接的にテレビ朝日に資本参加(後に、購入価格で売却)
  • 1997年 アジア通貨危機
    証券会社など大手金融機関の破綻が相次ぐ
  • 1990年代終わり~ ITバブル ドットコムバブル
  • 2001年9月11日 アメリカNYテロ
  • 2008年9月15日 リーマンショック
  • 2011年3月 東日本大震災
    2010年代は災害がありながらも、世界的に失業率は低下傾向

★消費税

  • 1989年4月 消費税導入 3%
  • 1997年4月 消費税 3→5%
  • 2014年4月 消費税 5→8%
  • 2019年10月 消費税10% ※軽減税率導入

★政権

小泉純一郎内閣(自由民主党)
2001年4月26日~2006年9月26日・通算在職日数1,980日

民主党政権
2009年9月16日~2012年12月26日

安倍晋三内閣(自由民主党)
2012年12月26日~2020年9月16日 通算在職日数 3,188日

菅義偉内閣
2020年9月16日~2021年10月4日 通算在職日数 384日

岸田文雄内閣(第100代内閣総理大臣)
2021年10月4日~ 


参考資料

★ブルームバーグ
完全雇用は達成、2%物価目標は「一応」の目的ー安倍首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSVEWE6S972B01

失業率 総務省統計局 1990年~2020年 1989年 株価最高値 景気後退期:1991年2月~1993年10月 1995年~ 金融機関の破綻 1996年 孫正義 ルパードマードック 間接的にテレビ朝日に資本参加 1997年 アジア通貨危機 証券会社など大手金融機関の破綻が相次ぐ 1990年代終わり~ ITバブル ドットコムバブル 2001年 アメリカNYテロ 2008年 リーマンショック 2011年3月 東日本大震災 2010年代は災害がありながらも、 世界的に失業率は低下傾向 2014年4月 消費税 5→8% 2019年10月 消費税10% ※軽減税率導入 ----- 小泉純一郎内閣 2001年4月26日~2006年9月26日・通算在職日数1,980 民主党政権 2009年9月16日~2012年12月26日 安倍晋三内閣 2012年12月26日~2020年9月16日
給与所得者数から見た日本経済 1991年~2012年まで下落または停滞

ビデオグラフィ – 映像制作 ビデオ撮影 映像編集 ライブ配信/動画ストリーミング配信代行 ネット番組制作 イベントDVD作成@大阪 東京 名古屋 神戸 京都 奈良 福岡 岡山 広島 沖縄 札幌。ダンス発表会 ピアノ演奏会 舞台 演劇 ミュージカル セミナー 講演会 インタビュー 運動会 スポーツイベント ライブ プロモーション/PRのYouTube動画制作から、幼稚園 小学校の入学式 卒業式や音楽ライブの映像制作/出張ビデオ撮影を承ります。