さよなら新聞『紙』・2030年の新聞（一般紙）の発行部数 2000万部以下に

ニュースの時間です。
一般紙の発行部数は、前年と比較し、約195万部減少し、3486万部でした。現在の減少傾向が継続した場合、2030年までに、2000万部を割ることも予測されます。
日本新聞協会は、2019年度の新聞の発行部数を発表しました。2019年の一般紙の発行部数は、3486万部でした。前年と比較し、195万部の減少。
ピークの2001年の発行部数は4755万部で、この18年で、1269万部の減少となっています。
縮小傾向が明確となったのは、2009年以降で、この10年間で、1000万部が減少しています。2014年は、その年の4月の消費税率アップの影響により、140万部の減少。2018年、2019年は前年と比較し、共に、190万部以上の下落となっています。
2019年10月の消費税率の上昇（新聞は軽減税率適用により消費税率 8％と変化なし）に伴う負担増により、発行部数への影響は避けられない状況となっています。現在の減少傾向が継続した場合、2030年までに、発行部数は2000万部以下になることが予測されます。
さらに、人口減少が進行することや高齢者が介護施設に入ることにより、新聞購読を停止する「介護止め」、新聞のデジタル化の普及により、2030年までに、1000万部を割り込むことも予測されます。
「2050年のメディア」の著者、下山進氏は、現在の新聞紙を巡る環境を、「破滅的縮小」」と表現しています。
以上、ニュースをお伝えしました。

新聞部数・一般紙（スポーツ紙は除外）
Special Thanks 引用資料：一般社団法人 日本新聞協会 新聞の発行部数と世帯数の推移
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

☆2021年の新聞/一般紙の発行部数は3065万7153部。242万部減少し 発行部数は3254万部の前年と比較し 179万7643部減少、減少率 5.539%。前年との比較では、2005年以降、17年連続で減少。2018年以降、4年連続 5％以上の減少率。2022年 新聞（一般紙）の発行部数 2881万7724部。2028年の予測：1988万0477部・2000万部を割り込む

☆2020年度の新聞発行部数に関するページ 「2034年 新聞紙消滅 『もはや新聞の時代ではない』 2030年までに部数半減・新聞業界は破滅的縮小・2034 Newspaper Disappear. 2034年 新聞消滅・「もはや新聞『紙』の時代ではない」 2020年の新聞紙（一般紙）発行部数 3245万4796部 約7パーセント減 242万部減少・The end of the print newspaper in 2034. 新聞紙発行停止 輪転機は博物館へ寄贈・新聞業界は破滅的縮小へ」はこちら

☆新聞社崩壊 新聞紙発行部数 セット部数 販売所従業員数 新聞用紙消費量 「media shrink media collapse メディアシュリンク メディアコラプス メディア縮小 メディア崩壊・いわゆる「押し紙 / 配達されない新聞紙」はいったいどれぐらいあるのか・さよなら新聞 新聞社崩壊 新聞紙発行部数 セット部数 販売所従業員数 新聞用紙消費量。新聞用紙の消費量・2019 – 2020にかけて 30万トン減少（前年比 約13％減少）に対し、発行部数の減少（約7％）は比例していない」

☆新聞社の総売上高の推移 2020年・総売上高 販売収入 広告収入 その他収入に関するページ・2020年の新聞社の売り上げは、新型コロナウイルス パンデミックの影響により、2008年9月のリーマンショック後の影響を超える下落率。2014年4月 2019年10月の増税の影響を上回る。

年度　発行部数　　　減少数※　減少率※
2020　32,427,207　-2,440,758　-7%
2021　30,481,575　-1,945,632※　-6%※
2022　28,652,680　-3,774,527　-11.64%
2023　26,933,519 　-5,493,688　-16.9416%
2024　25,317,508 　-7,109,699　-21.9251%
2025　23,798,458　-8,628,749　-26.6096%
2026　22,370,550　-10,056,657　-31.013%
2027　21,028,317　-11,398,890　-35.1522%
2028　19,766,618　-12,660,589　-39.0431%
2029　18,580,621　-13,846,586　-42.7005%
2030　17,465,784　-14,961,423　-46.1385%
2031　16,417,837　-16,009,370　-49.3702%
2032　15,432,767　-16,994,440　-52.408%
2033　14,506,801　-17,920,406　-55.2635%
2034　13,636,393　-18,790,814　-57.9477%
2035　12,818,209　-19,608,998　-60.4708%
2036　12,049,116　-20,378,091　-62.8426%
2037　11,326,169　-21,101,038　-65.072%
2038　10,646,599　-21,780,608　-67.1677%
2039　10,007,803　-22,419,404　-69.1376%
2040　9,407,335　-23,019,872　-70.9894%
※2020年を基準

年度　発行部数　　　減少数※　　減少率※
2020　31,032,489　-3,835,476※　-11%※
2021　27,618,915　-7,249,050　　-20.79%
2022　24,580,834　-10,287,131　-29.5031%
2023　21,876,943　-12,991,022　-37.2578%
2024　19,470,479　-15,397,486　-44.1594%
2025　17,328,726　-17,539,239　-50.3019%
2026　15,422,566　-19,445,399　-55.7687%
2027　13,726,084　-21,141,881　-60.6341%
2028　12,216,215　-22,651,750　-64.9644%
2029　10,872,431　-23,995,534　-68.8183%
2030　9,676,464　-25,191,501　-72.2483%

Kindleにて購入・リンク先 Amazon Kindle版 「2050年のメディア」 下山進

主旨・発言（未来の予想は出来ないが…）

• 紙の新聞は加速度を付けて減少する
• あと5年で 新聞社の経営は維持出来なくなる

原因

• 高齢者（60代 70代）の健康寿命が超える
• 介護止め：介護施設に入ることにより、高齢者は新聞の購読をやめる。

（当方による）追記：発行部数の減少要因

• 若者の新聞 テレビ離れ
• YouTube ゲームなど可処分時間の移転
• 景気の影響 可処分所得の低下
• 少子高齢化の加速
• 人口減少
• スマートフォン モバイルデバイス（Apple iphone）の性能向上
• 高速モバイル回線 4G LTEの普及
  ※2020年から 5Gサービスも開始される

経済要因

• 2008年9月15日 リーマンショック（2009年度の発行部数は急落の傾向）
• 2014年4月 消費税率アップ5％→8％（新聞の発行部数は急落したと言える）
• 2019年10月 消費税率アップ8パーセント→10％ ※新聞は軽減税率適用により、8パーセント
  ※2011年→2012年の減少幅が小さいのは、東日本大震災により国民が情報を求めた為、販売数への影響は少ない？

（法改正や定款の変更など多種多様な障壁があるだが）
アメリカの潮流に倣うのなら、日本の新聞はいずれ、、、

• らくてん新聞
• ありばば新聞
• ホリエ新聞
• 村上新聞
• やふー新聞
• らいん新聞
  ※メディアの系列化（新聞 テレビ ラジオの完全統合 コングロマリット）
• 「日本新聞協会」新聞
• あさひメディア
• よみうりメディア
• まいにちメディア
• きょうどう新聞
• じじ新聞
  ※ファンドベース
• だぞーん新聞
• 国家による出資の産業再生機構新聞（再生機構ってまだ存在している？）
• 中華人民新聞
• スターズアンドストライプス新聞
• 日の丸第一新聞
• 日の丸第二新聞

に変化するのだろうか…

• 初期のころは、ウォールストリートジャーナルが課金化 デジタル化の成功例として取り上げらていた。金融経済（マーケット）情報に特化しているので、当然と言えるような気がする。
• 一般新聞のデジタル化の成功例として、アメリカのニューヨークタイムズが取り上げられる。ただ、米国内の他紙についての成功例に関する情報はない。地方紙は廃刊が増えているらしい…
• 日本でのデジタル化成功例は、日本経済新聞。日経電子版では、月10本の記事が無料購読可能（「ストーリー」の為に無料分を消費している）。証券会社の付帯サービスとして日経テレコンが無料購読可能。

New York Times… 「2014年イノベーション・レポート（2014 Innovation Report）」
「2014 Innovation Report」と検索すると、諸々のリンク先が表示されます。

New York Times…　「Journalism that stands apart」
「Journalism that stands apart」と検索すると、表示されます。

※当方は紙の新聞は購読しております。デジタル版は契約はしておりません。紙の新聞は解約する予定です。

25年前の話ですが、大学の講演会で東京工業大学名誉教授の橋爪大三郎（当時は助教授だったと思う…）氏は、
『新聞「紙」は消えて、新聞という概念は残る』とお話されていました。
当時の私にはまったく理解出来ませんでした。現状（概念≒電子 電脳 デジタル化と設定）から推察すると、25年前の点といまの点とがつながった（コネクティングドット）ような。。。 

『新聞「紙」は消えて、新聞という概念は残る』。
1995年秋、大学で開催された講演会で、東京工業大学名誉教授の橋爪大三郎（当時は助教授だったと思う…）は、新聞の未来について語った…のだろう。
どのような題目、文脈だったのは覚えていない。25年が過ぎた今でも、この講演会で私が唯一記憶している言葉。ただ、意味は理解出来なかった。
紙が消えて、概念が残る… 社会学らしく聞こえる言葉だが、紙が消えたら、どのように新聞記事を読むのだろうか。
当時はまだ、「ポケベル」が流行り、「PHS（ピッチと呼んでいたよね）」が出現し始める時代。紙が消えた先の世界が電子 電脳 デジタル化であるのなら、今では当たり前のインターネットの未来を教授は見えていたということになるのだろう… 

「2030年のニュースショー」 AIアナウンサー・ニュース 報道 速報に最適なAI テキスト読み上げ機能によるニュース映像制作 報道編集 for 新聞社 放送局 テレビ局 通信社。 ニュースサイトの為のAI時代に最適な動画制作・「報道映像 ニュース動画の革命・テレビジャーナリズムにイノベーションを! with ビデオグラフィ」 ニュース 報道 速報に最適なAIアナウンサー テキスト読み上げ機能によるニュース映像制作 報道編集@新聞社 放送局 テレビ局 通信社 ニュースサイト ケーブルテレビ局の為のAI 人工知能時代 artificial intelligence, artificial voice に最適な動画制作・5G時代に相応しいニュース動画制作 ニュース速報映像制作

「逆境での冒険」 “Adventure in Adversity”　
Live, Live, Fight like Hell. 生きろ! 生きろ! 死に物狂いで戦え!
ビデオグラフィ 2022年のブランドアイデンティティ・VG Philosophy

THE VIDEOGRAPHY OSAKA, JAPAN, ASIA / ビデオグラフィ 大阪市 東京都 横浜市 名古屋市 神戸市 京都市 奈良市 福岡市 広島市 日本 アジア。
ビデオグラフィ – 映像制作 ビデオ撮影 映像編集 プロモーションビデオ YouTube動画 PV PR映像 ライブ配信/動画ストリーミング配信代行 ネット番組制作 イベントDVD作成 動画コマース/デジタル動画マーケティング フォトスライドショー/フォトムービー作成 Produced by Videographer/ビデオグラファー・Video Journalist ビデオジャーナリスト 映像クリエイター 動画エディター。
ダンス発表会 ピアノ演奏会 舞台 演劇 ミュージカル セミナー 講演会 インタビュー 運動会 スポーツイベント ライブ プロダクトローンチやブランディング動画 プレゼンテーションのプロモーション用YouTube動画制作から、幼稚園 小学校の入学式 卒業式や音楽ライブの映像制作/出張ビデオ撮影を承ります。
結婚式(挙式 披露宴 二次会 パーティー)のプロフィールムービー オープニングビデオ 生い立ち動画 サプライズビデオレター 余興ムービーや誕生日など各イベント用写真スライドショー動画制作/映像編集なども対応致します。

【対応エリアは47都道府県】 東京都 大阪府大阪市 神奈川県横浜市 千葉県 愛知県名古屋市 北海道札幌市 福岡県博多市 青森県 岩手県盛岡市 宮城県仙台市 秋田県 山形県 福島県 茨城県水戸市 栃木県宇都宮市 群馬県前橋市 埼玉県 新潟県 富山県 石川県金沢市 福井県 山梨県 長野県松本市 岐阜県 静岡県 三重県津市 滋賀県大津市 京都府京都市 兵庫県神戸市 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県松江市 岡山県 広島県 山口県 徳島県徳島市 香川県高松市 愛媛県松山市 高知県高知市 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県那覇市 石垣島 西表島 八重山諸島