新聞社の総売上高の推移 2020年・総売上高 販売収入 広告収入 その他収入・2020年の新聞社の売り上げは、新型コロナウイルス パンデミックの影響により、2008年9月のリーマンショック後の影響を超える下落率・2014年4月 2019年10月の増税の影響を上回る

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新聞社の総売上高の推移

単位:億円 
基準:2004年

総売上高総売上高総売上高 比率総売上高 前年比減少率 前年比
200423,797100.000%100.000%—–
200524,188101.643%101.643%1.643%
200623,32398.008%96.424%-3.576%
200722,49094.508%96.428%-3.572%
200821,38789.873%95.096%-4.904%
200920,02484.145%93.627%-6.373%
201019,37581.418%96.759%-3.241%
201119,53482.086%100.821%0.821%
201219,15680.498%98.065%-1.935%
201319,00079.842%99.186%-0.814%
201418,26176.737%96.111%-3.889%
201517,90675.245%98.056%-1.944%
201617,67874.287%98.727%-1.273%
201717,11971.938%96.838%-3.162%
201816,62569.862%97.114%-2.886%
201916,52469.437%99.392%-0.608%
202014,82762.306%89.730%-10.270%

新聞社の販売収入の推移

単位:億円 
基準:2004年

販売収入販売収入販売収入 比率販売収入 前年比減少率 前年比
200412,573100.000%100.000%—–
200512,56099.897%99.897%-0.103%
200612,52199.586%99.689%-0.311%
200712,42898.847%99.257%-0.743%
200812,31797.964%99.107%-0.893%
200912,08796.135%98.133%-1.867%
201011,84194.178%97.965%-2.035%
201111,64292.595%98.319%-1.681%
201211,51991.617%98.943%-1.057%
201311,30989.947%98.177%-1.823%
201410,76285.596%95.163%-4.837%
201510,46683.242%97.250%-2.750%
201610,20981.198%97.544%-2.456%
20179,89778.716%96.944%-3.056%
20189,50275.575%96.009%-3.991%
20199,17973.006%96.601%-3.399%
20208,62068.560%93.910%-6.090%

新聞社の広告収入の推移

単位:億円 
基準:2004年

広告収入広告収入広告収入 比率広告収入 前年比減少率 前年比
20047,550100.000%100.000%—–
20057,43898.517%98.517%-1.483%
20067,08293.801%95.214%-4.786%
20076,64688.026%93.844%-6.156%
20085,67475.152%85.375%-14.625%
20094,78563.377%84.332%-15.668%
20104,50559.669%94.148%-5.852%
20114,40558.344%97.780%-2.220%
20124,45859.046%101.203%1.203%
20134,41758.503%99.080%-0.920%
20144,18655.444%94.770%-5.230%
20153,98452.768%95.174%-4.826%
20163,80150.344%95.407%-4.593%
20173,54947.007%93.370%-6.630%
20183,30843.815%93.209%-6.791%
20193,09240.954%93.470%-6.530%
20202,54633.722%82.342%-17.658%
新聞 部数 減少。販売収入 広告収入ともにコロナパンデミックの影響により減少。
新聞社の総売上高の推移 2020年・総売上高 販売収入 広告収入 その他収入
新聞社の総売上高の推移 2020年・総売上高 販売収入 広告収入 その他収入。2020年の新聞社の売り上げは、新型コロナウイルス パンデミックの影響により、2008年9月のリーマンショック後の影響を超える下落率。2014年4月 2019年10月の増税の影響を上回る。
さよなら新聞紙 2019年の新聞(一般紙・スポーツ紙を除く)の発行部数は3486万部。2030年の新聞(一般紙)の発行部数 2000万部以下に。 さよなら新聞。さよならメディア。「5分後のメディア」「2030年のメディア」。2019年の新聞(一般紙・スポーツ新聞は除外)の発行部数は3486万部。2030年の一般紙の部数はさらに減少し 2000万部を割る可能性がある。To be digitized or not to be, that is the question. デジタル化か死ぬべきか それが問題だ。 ニュースの時間です。一般紙の発行部数は、前年と比較し、約195万部減少し、3486万部でした。現在の減少傾向が継続した場合、2030年までに、2000万部を割ることも予測されます。日本新聞協会は、2019年度の新聞の発行部数を発表しました。2019年の一般紙の発行部数は、3486万部でした。前年と比較し、195万部の減少。ピークの2001年の発行部数は4755万部で、この18年で、1269万部の減少となっています。縮小傾向が明確となったのは、2009年以降で、この10年間で、1000万部が減少しています。2014年は、その年の4月の消費税率アップの影響により、140万部の減少。2018年、2019年は前年と比較し、共に、190万部以上の下落となっています。 2019年10月の消費税率の上昇(新聞は軽減税率適用により消費税率 8%と変化なし)に伴う負担増により、発行部数への影響は避けられない状況となっています。現在の減少傾向が継続した場合、2030年までに、発行部数は2000万部以下になることが予測されます。 さらに、人口減少が進行することや高齢者が介護施設に入ることにより、新聞購読を停止する「介護止め」、新聞のデジタル化の普及により、2030年までに、1000万部を割り込むことも予測されます。 「2050年のメディア」の著者、下山進氏は、現在の新聞紙を巡る環境を、「破滅的縮小」」と表現しています。 以上、ニュースをお伝えしました。 --------- 「2030年のメディア」 1000万部割れの可能性も! 計算上の予測・新聞発行部数 一般紙のみ(スポーツ新聞を除外)を対象・2019年 3486万7965部 → 2030年 967万6464部 ※計算:2020年以降、毎年 −11パーセント減少。

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