菅総理 自民党総裁選に不出馬:菅政権終焉(9月3日追記) 
第49回衆議院議員選挙は11月1日 月曜日 大安 告示  公示・11月14日 日曜日 先勝 投開票日 
To be vaccinated or elected, that’s the question. ワクチンか選挙か それが問題だ
公職選挙法 第五章 選挙期日
「2 前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う」
「3 衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う」

「岸河高野」 自民党総裁選 立候補者。 「麻垣康三」 古くは「三角大福」に続く、自民党総裁選有力候補者の総称。岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子・自民党総裁選挙 4人の頭文字を取り表現。石破茂 (いしば しげる)は立候補断念。 9月17日 金曜日 告示 9月29日 水曜日 投開票 新総裁決定。

衆議院選挙 任期満了後の11月実施のメリット・To be vaccinated or elected, that’s the question. ワクチンか選挙か それが問題だ 

9月17日 金曜日 赤口 自民党総裁選 告示 
9月29日 水曜日 赤口 自民党総裁選 投開票 新総裁決定  
10月20日 水曜日 大安 
10月21日 木曜日 赤口 衆議院議員の任期満了 正午 解散権行使 「万歳」 
11月1日 月曜日 大安 告示 公示 
11月2日 火曜日
11月14日 日曜日 先勝 投開票日 

昭和二十五年法律第百号 公職選挙法 第五章 選挙期日(第三十一条―第三十四条の二)
2 前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。
3 衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。


  • いわゆる「集団免疫達成」
  • ワクチン接種率向上
  • 季節要因として 秋はコロナ感染が一時的に収束
    ※ワクチンが国民の大多数に行き渡ることにより、感染が収束し、批判が和らぎ、支持率が下げ止まる or 上昇する
    ※但し、冬は夏の10倍の規模で感染が蔓延
    ※2021年 令和3年 8月19日時点のワクチン総接種回数(1億1573万9998回)と今後の接種予測(8月中は100万回 9月は120万回 10月~100万回のペース)では 10月中に接種対象者(12歳以上の1億1390万人)の8割が2回接種(1億8224万回)完了

衆議院選挙 任期満了後の11月実施のデメリット

  • 菅内閣の支持率アップの確約はない
  • 衆議院の任期を越えての総選挙となる為、非合法とは言えないが、「禁じ手」の非難の声が上がる

専門家の意見・予測(菅総理 自民党総裁選に不出馬により、結果として、一部幻に… )

  • 【幻】 9月6日 臨時国会召集
  • 【幻だろう】 9月16日 衆議院解散 「万歳」
  • 【幻だろう】 9月28日 第49回衆議院議員選挙 告示 公示
  • 【幻だろう】 10月10日 第49回衆議院議員選挙
  • 10月21日 衆議院議員任期満了 

「解散なし」なら三木内閣以来 任期迫る衆院選シナリオ【政界Web】
(2021年5月28日掲載)
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210528seikaiweb0001

【有馬晴海の突撃!永田町】低空飛行を続ける菅政権…選挙先延ばし〝ウルトラC〟は諸刃の剣
2021/07/25 05:00 
https://www.sanspo.com/article/20210725-MSUBLTEXHRPSXITQ4QNE7NJMDM/

自民党総裁選 「岸河高石」 自民党総裁選 立候補者 有力候補 9月17日 金曜日 告示 9月29日 水曜日 新総裁決定 に関するページはこちら 

「岸河高石」 自民党総裁選 立候補者 有力候補。「麻垣康三」 古くは「三角大福」に続く、自民党総裁選有力候補者の総称。
岸田文雄、河野太郎、高市早苗、石破茂・自民党総裁選挙 立候補が噂される(一部、実際に立候補を表明)4人の頭文字を取り表現。
9月17日 金曜日 告示 9月29日 水曜日 新総裁決定。

岸河高野 きしかわたかの

岸田文雄 (きしだ ふみお)
河野太郎 (こうの たろう)
高市早苗 (たかいち さなえ)
野田聖子 (のだ せいこ)

または、高野岸河 たかのきしの Takano Kishikawa ファッションブランドにありそうな名前…

ブランドロゴ・「岸河高野」 自民党総裁選 立候補者
パロディ・自民党総裁選 ファッション雑誌風 ポスター フライヤー ガースー編 「俺か、俺以外か。」 「岸河高野」 自民党総裁選 立候補者。「麻垣康三」 古くは「三角大福」に続く、自民党総裁選有力候補者の総称。岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子・自民党総裁選挙 4人の頭文字を取り表現。石破茂 (いしば しげる)は立候補断念。9月17日 金曜日 告示 9月29日 水曜日 投開票 新総裁決定。
選挙 プロモーションビデオ 政党プロモーションビデオ 立候補予定者 候補者 PV制作や支援者向け Vlog 動画ブログ ホームページ SNS Facebook Line Instagramの運営 制作支援代行はビデオグラフィ
Covid-19 Vaccination in Japan. 日本の新型コロナウイルスワクチン接種状況。今後の展開。オリンピックまでに日本のワクチン接種対象者の過半数が1回可能。安心安全のオリンピックが日本で開催可能。集団免疫獲得時期は早くても9月下旬以降となる予測。新型コロナウイルス Covid-19 coronavirus 新型肺炎 Pandemic パンデミックやVaccines ワクチン接種状況に関する情報。日本の新型コロナウイルス感染者の人数、ワクチン接種の状況やWHO World Health Organization 世界保健機関、コロナウイルスやワクチン接種に関する海外のデータベース Our World Data、BBC British Broadcasting Corporation 英国放送協会の報道内容、世界最速でワクチン接種が進み、集団免疫をを獲得したイスラエルの情報 インターネットメディア Time of Israelの記事など、主に海外からの情報を記載。
日本の新型コロナ ワクチン接種状況・集団免疫の獲得時期。 新型肺炎 コロナウイルス Covid-19 ワクチン接種状況(実績分)をグラフ化。 日本のコロナ ワクチン接種回数 1834万8184回接種(6月7日)。 高齢者などの接種回数 9,854,167回(6月7日)。 医療従事者等:8,494,017回(6月7日)。 6月10日に 高齢者のワクチン接種回数は1000万回を超えるとの予測。 「高齢者など」 高齢者などのワクチン接種回数 985万4167回(令和3年6月7日) 1日での最高接種記録 53万回(統計上 「高齢者など」のみの件数 6月2日) 「医療従事者など」 医療従事者等のワクチン接種回数 849万4017回(令和3年6月7日) ★合計 1834万8184回接種(6月7日)
日本の新型コロナ ワクチン接種状況・集団免疫の獲得時期。 新型肺炎 コロナウイルス Covid-19 ワクチン接種状況(実績分)をグラフ化。 日本のコロナ ワクチン接種回数 1834万8184回接種(6月7日)。 高齢者などの接種回数 9,854,167回(6月7日)。 医療従事者等:8,494,017回(6月7日)。 6月10日に 高齢者のワクチン接種回数は1000万回を超えるとの予測。 「高齢者など」 高齢者などのワクチン接種回数 985万4167回(令和3年6月7日) 1日での最高接種記録 53万回(統計上 「高齢者など」のみの件数 6月2日) 「医療従事者など」 医療従事者等のワクチン接種回数 849万4017回(令和3年6月7日) ★合計 1834万8184回接種(6月7日)

昭和二十五年法律第百号 公職選挙法 第五章 選挙期日(第三十一条―第三十四条の二)

(総選挙)
第三十一条 衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
2 前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。
3 衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。
4 総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。
5 衆議院議員の任期満了に因る総選挙の期日の公示がなされた後その期日前に衆議院が解散されたときは、任期満了に因る総選挙の公示は、その効力を失う。

リンク先… https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100

令和三年の衆議院選挙の日程に関する質問主意書

令和三年六月十一日提出
質問第二三〇号

令和三年の衆議院選挙の日程に関する質問主意書
提出者  手塚仁雄

現在の衆議院議員の任期は令和三年十月二十一日までと承知している。また、公職選挙法第三十一条第三項では、衆議院の解散による総選挙は解散の日から四十日以内と定められている。
 加賀谷健参議院議員による「衆議院選挙の日程に関する質問主意書」(平成二十一年五月十四日提出、答弁書受領平成二十一年五月二十二日)における「任期満了当日の平成二十一年九月十日に解散をすることは法律上可能か否か、政府の見解を示されたい。」という質問に対し、政府は「衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される。」と答弁している。
 以下質問する。

一 任期満了当日の令和三年十月二十一日に解散をすることは法律上可能か否か、政府の見解を示されたい。
二 仮に、本年十月二十一日の解散が可能という場合、次の総選挙の実施時期として一番遅い時期は本年十一月三十日となるのか。また、その直前の日曜日としては本年十一月二十八日で間違いないか。
三 仮に、任期満了による総選挙の期日が本年十月五日公示・十月十七日投票とされた後、公示日の前日である本年十月四日に国会が召集され解散が行われた場合は、公職選挙法第三十一条第三項「衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。」という規定に基づき、総選挙の実施時期として一番遅い時期は本年十一月十三日となるのか。また、その直前の日曜日としては本年十一月七日で間違いないか。
四 公職選挙法第三十一条第一項「衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」及び第二項「前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。」に基づけば、仮に本年八月二十八日までに国会が召集されなかった場合、もしくは八月二十八日時点で国会が閉会していた場合は、総選挙を行うべき期間は九月二十一日から十月二十日となり、その期間に該当する日曜日は本年九月二十六日、十月三日、十月十日、十月十七日で間違いないか。
五 公職選挙法第三十一条第一項「衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」及び第二項「前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。」に基づけば、仮に本年八月二十八日に国会が召集され、十月二十一日に閉会した場合、総選挙の実施時期は本年十一月十四日以降十一月二十日となるのか。また、その期間に該当する日曜日としては本年十一月十四日で間違いないか。
六 新型コロナ禍で、全国の自治体は、ワクチン接種の促進や厳しい生活におかれている方々への支援など、住民の命や生活を守るために通常とは異なる対応に追われている。総選挙に係る自治体の事務の負担を考慮すれば、たとえ法的に可能であったとしても、いったん定めた選挙日程を政府・与党の政治都合で変更するような政治のあり方は、厳に慎むべきと考えるがいかがか。


リンク先… https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a204230.htm

衆議院選挙の日程に関する質問 「衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される」

答弁書第一六四号

内閣参質一七一第一六四号

  平成二十一年五月二十二日

内閣総理大臣 麻生 太郎   

       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員加賀谷健君提出衆議院選挙の日程に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員加賀谷健君提出衆議院選挙の日程に関する質問に対する答弁書

一について

 衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される。

二について

 お尋ねについて、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)上、次の総選挙の期日を最も遅く定めることができるのは、現在の衆議院議員の任期満了日である平成二十一年九月十日に衆議院が解散された場合であり、その解散による総選挙は、法第三十一条第三項の規定に基づき、同年十月二十日までに行われることとなる。

三について

 お尋ねの場合においては、法第三十一条第五項に定める「衆議院議員の任期満了に因る総選挙の期日の公示がなされた後その期日前に衆議院が解散されたとき」に当たらないことから、任期満了による総選挙の公示は、その効力を失わないものと解される。

四について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、衆議院議員の任期満了による総選挙と解散による総選挙とでは、総選挙を行うべき期間につき、法第三十一条第一項から第三項までに規定するような差異がある。
 なお、お尋ねの「麻生総理は「任期満了により総選挙を行うことは、総理大臣の主導権が発揮できなかった結果」と考えるか否か」については、麻生内閣総理大臣個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。

五について

 お尋ねは、いずれも、衆議院議員の任期という国会に関する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
 なお、衆議院議員の任期については、御指摘の憲法第四十五条のほか、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第十条は、「常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。」と規定している。


リンク先… https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuh/s171164.htm

「告示」「公示」の違い・NHK放送文化研究所より

「公示」は、[天皇の国事行為](憲法第7条)を伴う選挙の時だけに使われます。これにあたるものが衆議院の総選挙と参議院の通常選挙です。このほかの選挙では、国政選挙を含めて「告示」を使います。

○「公示」

衆議院の総選挙
「総選挙の期日は、少なくとも12日前に公示しなければならない。」
(公選法31条の4)
参議院の通常選挙
「通常選挙の期日は、少なくとも17日前に公示しなければならない。」
(公選法32条の3)

○「告示」

衆・参各議院の再選挙
衆・参各議院の補欠選挙
(公選法34条の6)
都道府県の知事と議員
政令指定都市の市長と議員
政令指定都市以外の市長と議員
町村の長と議員
(公選法33条の5)

「公示」と「告示」の使い分け, NHK放送文化研究所

宮内庁ホームページ・天皇の地位 機能

地位

  1. 天皇は,日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって,この地位は,主権の存する日本国民の総意に基づく(憲法第1条)。
  2. 皇位は,世襲のものであって,国会の議決した皇室典範の定めるところにより,これを継承する(憲法第2条)

権能

  1. 天皇は,日本国憲法の定める国事行為のみを行い,国政に関する権能を有しない(憲法第4条第1項)
  2. 天皇の国事行為(憲法第6条・第7条・第4条第2項)
    (1)国会の指名に基づいて,内閣総理大臣を任命すること。
    (2)内閣の指名に基づいて,最高裁判所の長たる裁判官を任命すること。
    (3)憲法改正,法律,政令及び条約を公布すること。
    (4)国会を召集すること。
    (5)衆議院を解散すること。
    (6)国会議員の総選挙の施行を公示すること。
    (7)国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
    (8)大赦,特赦,減刑,刑の執行の免除及び復権を認証すること。
    (9)栄典を授与すること。
    (10)批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
    (11)外国の大使及び公使を接受すること。
    (12)儀式を行うこと。
    (13)国事行為を委任すること。

天皇の国事行為には,内閣の助言と承認を必要とし,内閣が,その責任を負う(憲法第3条)。

天皇, 宮内庁

日本国憲法 第一章 天皇 第七条

日本国憲法
第一章 天皇
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
〔財産授受の制限〕

日本国憲法 第一章 天皇 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。, 衆議院ウェブサイト

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