Innocuous Report 2023 -Japan Media That Stands Back- 2030年 新聞消滅

ニュースの時間です。
一般紙の発行部数は、前年と比較し、約195万部減少し、3486万部でした。現在の減少傾向が継続した場合、2030年までに、2000万部を割ることも予測されます。
日本新聞協会は、2019年度の新聞の発行部数を発表しました。2019年の一般紙の発行部数は、3486万部でした。前年と比較し、195万部の減少。
ピークの2001年の発行部数は4755万部で、この18年で、1269万部の減少となっています。
縮小傾向が明確となったのは、2009年以降で、この10年間で、1000万部が減少しています。2014年は、その年の4月の消費税率アップの影響により、140万部の減少。2018年、2019年は前年と比較し、共に、190万部以上の下落となっています。
2019年10月の消費税率の上昇（新聞は軽減税率適用により消費税率 8％と変化なし）に伴う負担増により、発行部数への影響は避けられない状況となっています。現在の減少傾向が継続した場合、2030年までに、発行部数は2000万部以下になることが予測されます。
さらに、人口減少が進行することや高齢者が介護施設に入ることにより、新聞購読を停止する「介護止め」、新聞のデジタル化の普及により、2030年までに、1000万部を割り込むことも予測されます。
「2050年のメディア」の著者、下山進氏は、現在の新聞紙を巡る環境を、「破滅的縮小」」と表現しています。
以上、ニュースをお伝えしました。

新聞部数・一般紙（スポーツ紙は除外）
Special Thanks 引用資料：一般社団法人 日本新聞協会 新聞の発行部数と世帯数の推移
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

☆2021年の新聞/一般紙の発行部数は3065万7153部。242万部減少し 発行部数は3254万部の前年と比較し 179万7643部減少、減少率 5.539%。前年との比較では、2005年以降、17年連続で減少。2018年以降、4年連続 5％以上の減少率。2022年 新聞（一般紙）の発行部数 2881万7724部。2028年の予測：1988万0477部・2000万部を割り込む

☆2020年度の新聞発行部数に関するページ 「2034年 新聞紙消滅 『もはや新聞の時代ではない』 2030年までに部数半減・新聞業界は破滅的縮小・2034 Newspaper Disappear. 2034年 新聞消滅・「もはや新聞『紙』の時代ではない」 2020年の新聞紙（一般紙）発行部数 3245万4796部 約7パーセント減 242万部減少・The end of the print newspaper in 2034. 新聞紙発行停止 輪転機は博物館へ寄贈・新聞業界は破滅的縮小へ」はこちら

☆新聞社崩壊 新聞紙発行部数 セット部数 販売所従業員数 新聞用紙消費量 「media shrink media collapse メディアシュリンク メディアコラプス メディア縮小 メディア崩壊・いわゆる「押し紙 / 配達されない新聞紙」はいったいどれぐらいあるのか・さよなら新聞 新聞社崩壊 新聞紙発行部数 セット部数 販売所従業員数 新聞用紙消費量。新聞用紙の消費量・2019 – 2020にかけて 30万トン減少（前年比 約13％減少）に対し、発行部数の減少（約7％）は比例していない」

☆新聞社の総売上高の推移 2020年・総売上高 販売収入 広告収入 その他収入に関するページ・2020年の新聞社の売り上げは、新型コロナウイルス パンデミックの影響により、2008年9月のリーマンショック後の影響を超える下落率。2014年4月 2019年10月の増税の影響を上回る。

年度　発行部数　　　減少数※　減少率※
2020　32,427,207　-2,440,758　-7%
2021　30,481,575　-1,945,632※　-6%※
2022　28,652,680　-3,774,527　-11.64%
2023　26,933,519 　-5,493,688　-16.9416%
2024　25,317,508 　-7,109,699　-21.9251%
2025　23,798,458　-8,628,749　-26.6096%
2026　22,370,550　-10,056,657　-31.013%
2027　21,028,317　-11,398,890　-35.1522%
2028　19,766,618　-12,660,589　-39.0431%
2029　18,580,621　-13,846,586　-42.7005%
2030　17,465,784　-14,961,423　-46.1385%
2031　16,417,837　-16,009,370　-49.3702%
2032　15,432,767　-16,994,440　-52.408%
2033　14,506,801　-17,920,406　-55.2635%
2034　13,636,393　-18,790,814　-57.9477%
2035　12,818,209　-19,608,998　-60.4708%
2036　12,049,116　-20,378,091　-62.8426%
2037　11,326,169　-21,101,038　-65.072%
2038　10,646,599　-21,780,608　-67.1677%
2039　10,007,803　-22,419,404　-69.1376%
2040　9,407,335　-23,019,872　-70.9894%
※2020年を基準

年度　発行部数　　　減少数※　　減少率※
2020　31,032,489　-3,835,476※　-11%※
2021　27,618,915　-7,249,050　　-20.79%
2022　24,580,834　-10,287,131　-29.5031%
2023　21,876,943　-12,991,022　-37.2578%
2024　19,470,479　-15,397,486　-44.1594%
2025　17,328,726　-17,539,239　-50.3019%
2026　15,422,566　-19,445,399　-55.7687%
2027　13,726,084　-21,141,881　-60.6341%
2028　12,216,215　-22,651,750　-64.9644%
2029　10,872,431　-23,995,534　-68.8183%
2030　9,676,464　-25,191,501　-72.2483%

Kindleにて購入・リンク先 Amazon Kindle版 「2050年のメディア」 下山進

主旨・発言（未来の予想は出来ないが…）

• 紙の新聞は加速度を付けて減少する
• あと5年で 新聞社の経営は維持出来なくなる

原因

• 高齢者（60代 70代）の健康寿命が超える
• 介護止め：介護施設に入ることにより、高齢者は新聞の購読をやめる。

（当方による）追記：発行部数の減少要因

• 若者の新聞 テレビ離れ
• YouTube ゲームなど可処分時間の移転
• 景気の影響 可処分所得の低下
• 少子高齢化の加速
• 人口減少
• スマートフォン モバイルデバイス（Apple iphone）の性能向上
• 高速モバイル回線 4G LTEの普及
  ※2020年から 5Gサービスも開始される

経済要因

• 2008年9月15日 リーマンショック（2009年度の発行部数は急落の傾向）
• 2014年4月 消費税率アップ5％→8％（新聞の発行部数は急落したと言える）
• 2019年10月 消費税率アップ8パーセント→10％ ※新聞は軽減税率適用により、8パーセント
  ※2011年→2012年の減少幅が小さいのは、東日本大震災により国民が情報を求めた為、販売数への影響は少ない？

（法改正や定款の変更など多種多様な障壁があるだが）
アメリカの潮流に倣うのなら、日本の新聞はいずれ、、、

• らくてん新聞
• ありばば新聞
• ホリエ新聞
• 村上新聞
• やふー新聞
• らいん新聞
  ※メディアの系列化（新聞 テレビ ラジオの完全統合 コングロマリット）
• 「日本新聞協会」新聞
• あさひメディア
• よみうりメディア
• まいにちメディア
• きょうどう新聞
• じじ新聞
  ※ファンドベース
• だぞーん新聞
• 国家による出資の産業再生機構新聞（再生機構ってまだ存在している？）
• 中華人民新聞
• スターズアンドストライプス新聞
• 日の丸第一新聞
• 日の丸第二新聞

に変化するのだろうか…

• 初期のころは、ウォールストリートジャーナルが課金化 デジタル化の成功例として取り上げらていた。金融経済（マーケット）情報に特化しているので、当然と言えるような気がする。
• 一般新聞のデジタル化の成功例として、アメリカのニューヨークタイムズが取り上げられる。ただ、米国内の他紙についての成功例に関する情報はない。地方紙は廃刊が増えているらしい…
• 日本でのデジタル化成功例は、日本経済新聞。日経電子版では、月10本の記事が無料購読可能（「ストーリー」の為に無料分を消費している）。証券会社の付帯サービスとして日経テレコンが無料購読可能。

New York Times… 「2014年イノベーション・レポート（2014 Innovation Report）」
「2014 Innovation Report」と検索すると、諸々のリンク先が表示されます。

New York Times…　「Journalism that stands apart」
「Journalism that stands apart」と検索すると、表示されます。

※当方は紙の新聞は購読しております。デジタル版は契約はしておりません。紙の新聞は解約する予定です。

25年前の話ですが、大学の講演会で東京工業大学名誉教授の橋爪大三郎（当時は助教授だったと思う…）氏は、
『新聞「紙」は消えて、新聞という概念は残る』とお話されていました。
当時の私にはまったく理解出来ませんでした。現状（概念≒電子 電脳 デジタル化と設定）から推察すると、25年前の点といまの点とがつながった（コネクティングドット）ような。。。 

『新聞「紙」は消えて、新聞という概念は残る』。
1995年秋、大学で開催された講演会で、東京工業大学名誉教授の橋爪大三郎（当時は助教授だったと思う…）は、新聞の未来について語った…のだろう。
どのような題目、文脈だったのは覚えていない。25年が過ぎた今でも、この講演会で私が唯一記憶している言葉。ただ、意味は理解出来なかった。
紙が消えて、概念が残る… 社会学らしく聞こえる言葉だが、紙が消えたら、どのように新聞記事を読むのだろうか。
当時はまだ、「ポケベル」が流行り、「PHS（ピッチと呼んでいたよね）」が出現し始める時代。紙が消えた先の世界が電子 電脳 デジタル化であるのなら、今では当たり前のインターネットの未来を教授は見えていたということになるのだろう… 

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